日本銀行、国債購入の縮小を緩やかに調整へ

📊 金融政策の大転換期、日本銀行の慎重な一手

2025年5月、日本銀行（以下、日銀）は国債購入プログラムの縮小（テーパリング）について、当初の想定よりも緩やかなペースで進める方針を明らかにしました。

これは、急速な縮小が債券市場の不安定化を招くリスクを考慮したものです。

植田和男総裁は記者会見で、「市場メカニズムの下で金利がより自由に動くよう、国債購入の減少を続けることは望ましい」と述べる一方、「縮小のペースがあまりにも速すぎると、市場の安定に予期せぬ影響を及ぼす可能性がある」と慎重な姿勢を強調しました。

📈 長期金利の高騰と国債市場の混乱

5月には、長期国債の入札で需要が弱まったことに加え、世界的な債券市場のボラティリティ上昇を背景に、長期国債の利回りが記録的な水準に達しました。

具体的には、10年物の国債利回りが0.04ポイント上昇し1.48％、2年物が0.01ポイント上昇して0.76％、30年物は0.02ポイント上がって2.91％となりました。

国債の利回りは価格と逆に動くため、これは債券価格の下落を意味しています。

市場参加者の間では、日銀のテーパリング計画が債券需給に与える影響に加え、生命保険会社など国内機関投資家の超長期債離れも市場の不安要因として意識されています。

🏦 日銀の国債保有とその影響

長年にわたる異次元緩和政策の下、日銀は日本国債の約半数を保有するまでに至りました。

その結果、国債市場の流動性は大きく低下し、市場価格の形成メカニズムが歪む状況が続いています。

この歪みを是正するために、日銀は2024年6月から段階的に月間の購入額を削減する計画を実施中です。

現在の購入額は月額4.1兆円で、3か月ごとに4000億円ずつ減額されていますが、2026年4月以降はその減額幅を2000億円に縮小する見通しです。

2027年3月には、月間購入額が2.1兆円に達することを目指しています。

この変更は、市場への影響を最小限に抑えつつ、バランスシートの正常化を図る戦略的な判断と言えるでしょう。

🧮 「超緩和政策」からの穏やかな脱却

JPモルガン東京支社の上級エコノミストであるベンジャミン・シャティル氏は、「日銀は、市場の不安定化を回避しながら流動性拡大政策からの出口を模索している」と評価します。

彼によれば、政策金利の正常化よりも、今後数年間にわたるバランスシートの縮小過程こそが市場の注目点であり、それは日本のみならず世界の債券市場にも大きな波及効果を持つと分析しています。

実際、名目上は日銀のJGB（日本国債）購入量が増えて見えることもありますが、償還による残高減を考慮すると、保有総額は確実に減少していく見通しです。

日銀の試算によると、2024年6月のテーパリング開始から2027年3月までに、国債保有残高は約17％縮小する予定です。

🔍 段階的な購入削減の内訳と目的

2025年6月から7月にかけての購入額は、主に10年以下の中短期国債が対象となり、超長期（25年以上）国債の購入量は維持されると見られています。

これは、最も市場が不安定になりやすい超長期ゾーンでの安定を重視する日銀の意図を示すものです。

国債市場全体の信頼性を保つためには、安定した購入行動が重要な役割を果たしています。

🧭 金利据え置きと今後の展望

今回の金融政策決定会合では、全会一致で短期金利（政策金利）を0.5％に据え置く決定がなされました。

この判断は多くのエコノミストの予想と一致しており、金利引き上げが年内に行われる可能性は低いと見る向きが強くなっています。

声明文の中では、「世界の貿易や政策動向がどのように展開するかは極めて不透明であり、それが経済活動や物価に与える影響も見通せない」とする従来の警戒感が繰り返されました。

🌐 日本国内にとどまらぬ影響

日銀の金融政策は、単なる国内の問題にとどまりません。

世界の投資家にとって、日本の債券市場は依然として重要な資産クラスであり、日銀の方針一つで国際的な資金の流れが変動する可能性もあります。

特に、世界各国の中央銀行が金融引き締めを進める中で、日本だけが異なる方向に進むことのリスクと意義が注視されています。

💬 市場との「対話」が問われる日銀のかじ取り

今後の日銀の最大の課題は、市場との信頼関係を維持しつつ、政策の柔軟性を保つことにあります。

国債市場は繊細なバランスの上に成り立っており、わずかな情報の行き違いでも大きな混乱を招く恐れがあります。

その意味で、「大胆に見せながらも慎重に進む」という現在の姿勢は、一定の合理性を持っていると言えるでしょう。

🎯 緩和からの正常化、慎重な歩みが続く

日銀の現在のスタンスは、「急がず、遅れず、混乱を避ける」という極めて繊細な政策運営です。

異次元の金融緩和によって膨れ上がったバランスシートをどう縮小するか、そしてそれを市場にどう伝えるか。

これは、単なる金融技術以上に、「信頼と透明性」が問われる政治的な判断でもあります。

そして最も重要なのは、この政策が日本の家計や企業の金利環境、そして実体経済にどう影響を及ぼすか。

市場動向に振り回されるのではなく、経済全体の持続的な安定を見据えた、戦略的な政策判断がこれからも求められます。