統合された従業員解雇手続きガイド

１．手続き内容 ✨

会社で働く従業員が、退職・死亡などによって社会保険の被保険者資格を失うことになった場合、速やかに「資格喪失手続き」が行われなければなりません。

これは健康保険および厚生年金保険制度における重要な事務の一つであり、適切な処理が行われない場合、従業員および遺族の権利が損なわれたり、会社が法的な責任を問われる可能性もありま。

この手続きでは、事業主が責任を持って以下の書類を提出することが求められます。

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届

• 厚生年金為年代 被用者不該当届（該当時）

これらの届出は、社会保険の適用を終了させるものであり、従業員が退職した日または死亡した日の「翌日」から適用されることが原則となっています。

２．手続き時期・提出先および提出方法

手続きは、次のルールに基づいて行う必要があります：

✅ 提出時期

• 事実発生日（退職日・死亡日など）から5日以内に提出が必要です。

• 期限を過ぎてしまうと、行政指導の対象となったり、従業員の給付に支障を来す可能性があります。

✅ 提出先

• 最寄りの 年金事務所 または、所管の 事務センター が提出先となります。

• 企業の所在地や管轄ごとに提出先が異なりますので、事前の確認が推奨されます。

✅ 提出方法

提出方法は以下の3通りです：

• 電子申請（GビズIDやe-Gov経由）

• 郵送

• 窓口への持参提出

電子申請は、迅速かつペーパーレスで処理が行えるため、近年では主流になりつつあります。

特に、事業主や社会保険業務を担当する事務担当者にとっては、業務効率化の大きな手段となります。

３．届書構成・添付書類

 届書の構成

提出すべき届書は、退職や死亡など原因によって異なりますが、主に以下のものが使われます。

• 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届

• 厚生年金為年代 被用者不該当届

エクセルファイルを印刷して提出する場合は、ページ余白設定やレイアウトにも注意が必要です。

様式に不備があると、再提出を求められる可能性があります。

📎 添付書類の詳細

添付書類は保険の運営主体によって異なります。

• 【組合管掌健康保険】：原則、添付書類は不要

• 【全国健康保険協会（協会けんぽ）】：

  • 被保険者証（返却）

  • 被扶養者の証明書類（返却）

  • 限度額適用認定証、受給者証など

  • 回収不能の場合：「資格確認書回収不能届」の提出

  • 再雇用された60歳以上の従業員について：

    • 雇用契約書の写し

    • 就業規則や退職命令の写し

    • 事業主の証明書

これらの資料は、スキャンや画像ファイルとして電子申請に添付することも認められています（JPEG・PDF形式など）。

４．留意事項 ⚠️

社会保険料の納付と資格喪失月の取り扱い

• 資格を喪失する月末までに、厚生年金保険料の納付義務が生じます。

• つまり、退職した月に1日でも在籍していれば、その月の社会保険料は全額発生することになります。

• 一部企業では、退職月の保険料を事前に控除するなどの処理が行われています。

同月内の資格再取得時の取り扱い

• 同じ月に再雇用されて資格を再取得した場合、重複納付分が発生しないよう、返還手続きが必要になります。

📌 資格喪失日の判定基準

これらは、保険料の納付や年金受給資格にも影響を及ぼすため、正確な日付の記録と届出が必要です。

５．よくある質問

Q. 資格喪失手続きが遅れた場合はどうなりますか？

A. 保険料の返還ができなかったり、従業員が医療費の全額自己負担となるリスクがあります。

原則、遡及は2年まで認められますが、正当な理由が求められます。

Q. 離職票の発行とは別ですか？

A. はい、別の手続きです。離職票は雇用保険、資格喪失届は社会保険です。

混同しないように注意しましょう。

Q. 電子申請の方法を教えてください

A. GビズIDを取得後、「e-Gov」または「日本年金機構の電子申請サービス」から提出可能です。詳しくは各機関のマニュアルを確認しましょう。

６．まとめ 📝

従業員の退職や死亡、または就業形態の変更によって健康保険・厚生年金の資格を喪失する場面は、企業にとって避けては通れない日常的な事務手続きです。

• ✅ 資格喪失届は 5日以内に提出

• ✅ 届出の遅延は従業員の保障や企業の信頼に影響

• ✅ 電子申請で手間を軽減可能

• ✅ 添付資料の確認と提出に漏れがないように注意

• ✅ 資格喪失日は「原因」によって異なるため、慎重な判断が必要

こうした事務処理が確実に遂行されることにより、企業の法令遵守が確保され、従業員やその家族が安心して生活できる環境が支えられています。

さらなる詳細が必要な方や、手続き方法に不安のある事業主様は、社会保険労務士や年金事務所への相談をおすすめいたします。

ご不明点があれば、お気軽にご相談ください。あなたの企業経営をサポートします！