アメリカ、対日「相互関税」の免除要求を拒否

アメリカ合衆国は、日本の「相互関税」10％の免除だけでなく、国別関税に関する免除の要求も拒否したと、関係者が月曜日に報じました。

先週、ワシントンで行われた日本の交渉代表、赤沢亮誠氏との会談において、アメリカの財務長官スコット・ベッセント氏をはじめとするアメリカの関係者は、トランプ政権が交渉のテーブルに載せるのは、14％の国別関税の一部削減であり、免除の要求には応じない方針を示したとされています。

アメリカ側は、交渉の進展に応じて、90日間の関税免除延長や14％の関税引き下げを検討する意向を伝えました。

これは、日米間の貿易協議の第2ラウンドで確認された内容です。

日本の立場とアメリカの対応

日本は、相互関税を完全に撤廃することを求めており、特に自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する追加の25％関税の撤回を強く訴えています。

これらの関税は、日本が世界最大の経済国に対して投資や雇用創出を通じて貢献していることを踏まえた要求ですが、アメリカはこれらの関税に関しては交渉しない方針を示しています。

アメリカは、日本との貿易において関税の引き下げを行うつもりであるが、グローバルに適用される10％のベースライン関税や自動車、鉄鋼製品への関税には一切手をつけないとしています。

これにより、日本の期待する完全な免除には応じないという立場が明確になりました。

関税と自動車・農産物市場の問題

また、アメリカは日本の自動車市場と農産物市場にさらなる開放を求めています。

特に、アメリカ製の自動車の輸入数量について不満を表明し、アメリカ産の農産物市場へのアクセスを増やすよう圧力をかけているとされています。

アメリカ側は、特に農産物の輸出を増加させることで、日本市場の開放を期待しています。

アメリカ政府は、トランプ大統領が日本に対して自動車と農業分野のさらなる開放を促進する意向を示していることもあり、日本側はこれにどう対応するかが今後の焦点となります。

日本の対応と財務省の立場

日本の財務大臣、加藤勝信氏は、日米間の貿易交渉において、アメリカの国債保有を交渉カードとして使用することは考えていないと述べました。

加藤氏は、先日、アメリカ国債保有を交渉の手段として使う可能性を示唆していましたが、最終的にはそのような戦略を採らないことを明言しました。

これは、トランプ政権の攻撃的な関税政策に対する懸念が高まる中で、日本がどのようにしてアメリカとの交渉を進めていくかに対する重要なメッセージとなっています。

日本と中国は、アメリカ国債の主要な保有国であり、その影響力は無視できません。

重要なポイント

結論

アメリカと日本の貿易交渉は、関税の問題を中心に進展していますが、完全な免除を求める日本の立場に対して、アメリカは一部の関税引き下げのみを提案しています。

特に自動車や農産物市場に対する圧力が強く、これに日本がどのように対応するかが今後の焦点となります。

また、日本はアメリカ国債を交渉カードとして使用する意向がないことを明言し、引き続き平和的かつ建設的な交渉を進める姿勢を示しています。

今後も両国の交渉の行方に注目が集まります。