外国人向け日本語試験、答え漏洩で一部試験結果が評価不可に

2023年12月に実施された日本語能力試験（JLPT）で、外国人受験者の一部が提出した試験用紙が「採点不可」とされる事態が発生しました。

この問題は、試験の答案に大量に一致した回答が見られたことから、試験の運営に影響を及ぼす結果となり、外務省が調査に乗り出す事態となりました。

日本語能力試験の運営と漏洩問題

この試験は、日本国内外で年に2回行われる日本語の能力を測るための試験で、2023年には記録的な126万人が受験しました。

日本の企業や学術機関では、特に上級レベルの認定を持つ外国人候補者を受け入れる条件として、この試験の結果を求めることが一般的です。

外務省の関係者によると、今回の問題は、日本国内だけでなく、他の国々で受験した受験者にも影響を与えており、「極めて不自然な一致した回答」が確認されました。

日本語教育のために海外で試験を実施している日本財団は、試験後にインターネット上で答案が漏洩していたことを発覚し、試験の管理体制に問題があったと報告しています。

答案漏洩の影響と今後の対応

日本財団は、この情報漏洩に関連した試験の答えの一致に関して、受験者に不正行為を認定することはしなかったものの、同じ回答が集中的に現れるという問題があったと指摘しています。

特に、12月1日に行われたN2レベルの試験は、国内外で23万人以上が受験しており、その多くの受験者に影響を及ぼしました。

日本財団は、ソーシャルメディア上での活動が試験の回答に影響を与えた可能性があることを認めている一方で、答えの一致が漏洩に起因するかどうかの直接的な因果関係は不明だと述べています。

また、試験運営上の理由から、12月の試験に関して再試験の実施は行わないとしています。

影響を受けた受験者への対応

試験を主催する「日本語教育交流サービス（JEES）」は、影響を受けた学生が通う語学学校に対して、採点ができなかったことと試験料金の返金が行われることを通知しました。

この通知を受けて、特に西日本の学校では、試験を受けた140人の学生のうち2人が採点不可の通知を受け取っています。

これに対して、ある学校の教師は、「試験管理に問題があり、情報漏洩が発生した。

この責任を受験者に押し付けるべきではない」と述べ、受験者が再試験を受けられるよう求めています。

日本語能力試験の重要性と運営の改善

日本語能力試験は、外国からの労働者を受け入れるための重要な基準となっており、特に高齢化が進む日本にとっては、外国人労働力の受け入れが急務となっています。

今回の問題は、日本語能力試験の運営体制に対する疑問を呼び起こしており、今後の試験の管理方法や情報の取り扱いについて、さらなる改善が求められています。

以下は、今回の試験問題に関連する影響をまとめた表です。

結論

今回の日本語能力試験の問題は、試験運営における情報管理の重要性を再認識させる出来事となりました。

日本は、外国からの労働者の受け入れを進める中で、より信頼性の高い試験制度を確立する必要があります。

試験の信頼性が確保されない限り、外国人の受け入れ促進に向けた社会的な取り組みも難しくなります。

今後、試験運営体制の改善と、受験者への公正な対応が求められることでしょう。